
親の通帳が見当たらない。同じ支払いが増えている。不動産の書類を本人がしまい込んでいる。こうしたときは、制度の名前を先に決めるより、いま本人がどこまで理解して決められるかと、財産の全体像をどこまで把握できているかを確かめるところから始めるのが実際的です。広島市の案内でも、判断能力が十分でないと、不動産や預貯金の管理、介護サービスや施設入所の契約が難しくなることがあると説明されています。 (city.hiroshima.lg.jp)
図解:準備の見取り図
- 判断力を確認
- 財産資料を集める
- 任せる内容を整理
- 任意後見か法定後見か検討
- 相談先を選ぶ
まず分けて考えたいこと
財産管理の準備は、次の二つを分けて考えると整理しやすいです。まだ本人に十分な判断能力がある段階なら、将来に備えて任意後見を検討します。すでに判断能力の低下があり、自分で契約や管理を進めるのが難しい段階なら、法定後見の検討に進みます。 (moj.go.jp)
任意後見は、本人が十分な判断能力を有する時に、将来のために任意後見人となる人や、委任する事務の内容をあらかじめ決めておく制度です。契約は公正証書でしなければならず、契約しただけでは効力は生じません。家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。 (laws.e-gov.go.jp)
ここで注意したいのは、任意後見は「少し不安があるから家族が代わりに決める」制度ではないことです。契約時点で本人が内容を理解して決められることが前提です。また、本人以外の人が任意後見監督人の選任を申し立てるには、本人の同意が必要とされています。 (moj.go.jp)
法定後見は、本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所が後見人等を選んで法律的に支援する制度です。類型は後見・保佐・補助に分かれます。後見は「判断能力が欠けているのが通常の状態」、保佐は「著しく不十分」、補助は「不十分」が目安です。 (courts.go.jp)
ただし、補助には例外があります。補助は本人の同意が必要で、補助人にどの行為の代理権や同意権を付けるかも、申立てで特定しなければなりません。後見や保佐と同じ感覚で一律に使える制度ではありません。 (courts.go.jp)
また、法定後見では、申立書に書いた候補者がそのまま選ばれるとは限りません。家庭裁判所は本人に必要な支援の内容などを見て、親族ではなく弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職を選任することがあります。申立て後の取下げも、家庭裁判所の許可が必要です。希望した候補者が選ばれそうにないという理由だけでは、原則として許可されないと裁判所は案内しています。 (courts.go.jp)
制度を急いで選ぶより、本人の判断力と財産の一覧を先に整理したほうが、次に進む手続を決めやすくなります。 (moj.go.jp)
準備の流れ
- 判断力を確認する
- 財産資料を集める
- 任せる内容を整理する
- 任意後見か法定後見かを検討する
- 相談先を選ぶ
流れは単純に見えても、実際には本人の理解の程度と財産の内容で進め方が変わります。途中までしか分からなくても構いません。最初は「分かっていること」と「まだ分からないこと」を分けるだけでも、相談の準備になります。 (city.hiroshima.lg.jp)
最初に集めたい資料
相談前に全部そろっていなくても大丈夫です。まずは、あるものと、まだ見つかっていないものを分けてメモします。 (city.hiroshima.lg.jp)
- 預貯金
- 銀行名、支店、口座の種類
- 通帳、証書、キャッシュカードの有無
- 保険
- 生命保険、医療保険、共済
- 契約者、被保険者、受取人
- 不動産
- 固定資産税の納税通知書
- 権利証や登記事項証明書があればその写し
- 定期的な収入と支出
- 年金、家賃収入
- 施設費、医療費、公共料金、借入返済
- 負債
- ローン、カード、保証債務の有無
- 家族関係
- 配偶者、子、同居家族、支援している親族
成年後見制度は、預貯金だけの問題ではありません。不動産管理や施設入所契約なども関わります。広島市の案内にあるとおり、本人が判断しにくくなると、財産管理だけでなく各種契約でも支障が出ます。「何があるか分からない項目」をそのまま書き出すだけでも、次の確認がしやすくなります。 (city.hiroshima.lg.jp)
任意後見を考えるときに整理したいこと
任意後見では、将来だれに何を任せるかを公正証書で決めます。たとえば、銀行での払戻しや振込、自宅や賃貸不動産の管理、介護サービスや施設入所の契約、税金や保険料、医療費の支払いなどです。任せる内容が曖昧なままだと、契約の準備が進みにくくなります。本人が説明を理解しやすい段階で、任せたい範囲を整理しておくことが大切です。 (laws.e-gov.go.jp)
家族だけで進めにくいとき
家族の意見がそろわない、本人が特定の家族を強く警戒している、同居していない家族が財産を把握できていない。このようなときは、家族内だけで急いで結論を出さないほうが安全です。家庭裁判所は、本人と後見人等の利益が相反する場面では、特別代理人など別の手当てが必要になることがあると案内しています。親族が関われば足りるとは限りません。 (courts.go.jp)
また、法定後見では、家庭裁判所が必要と判断すれば鑑定が行われます。判断能力の程度がはっきり争いになりそうな場合や、後見・保佐・補助のどれに当たるかが問題になる場合は、申立て前に事情を整理しておく意味があります。 (courts.go.jp)
広島市で相談先を探すとき
広島市は、成年後見制度の案内ページで、区役所、地域包括支援センター、広島市成年後見利用促進センターのほか、広島家庭裁判所、広島公証人合同役場、弁護士相談窓口などの相談先を案内しています。広島市成年後見利用促進センターでは、一般相談に加えて、弁護士等による定期相談会も案内されています。 (city.hiroshima.lg.jp)
相談先は一つに限りません。制度の入口を知りたい段階なら市の窓口や地域包括支援センター、申立てや契約書の内容、不動産や相続が絡む段階なら弁護士等への相談も考えられます。裁判所も、方針に迷う場合は成年後見制度推進機関のほか、弁護士や司法書士等への相談を案内しています。 (courts.go.jp)
親の預金や不動産の管理で困り始めたときは、本人がいま契約内容を理解できるか、財産と負債の一覧をどこまで把握できたか、だれがどの範囲を担当する想定かを確認してみてください。そのうえで、任意後見を準備する段階なのか、法定後見を申し立てる段階なのかを分けて考えると進めやすくなります。特に、本人の同意が必要か、補助で足りるのか、親族以外が後見人等に選ばれる可能性があるかは、個別に確かめたい点です。 (moj.go.jp)

弁護士 山本一志広島弁護士会所属
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法律相談のご予約・お問い合わせ →参考資料
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/fukushi-kaigo/1014902/1025759/1029760/1015488.html
- https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000150?occasion_date=20260612&utm_source=openai
- https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp00/koukenp1/index.html?utm_source=openai
- https://www.moj.go.jp/MINJI/a03.html?utm_source=openai
- https://www.moj.go.jp/MINJI/a01.html?utm_source=openai
- https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000150?occasion_date=20261001&utm_source=openai
- https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp00/koukenp1/index.html
- https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kazi/index.html?p=1708&utm_source=openai
- https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kazi/index.html
- https://www.courts.go.jp/chiba/saiban/seinenkouken/index.html?utm_source=openai
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