【成年後見】任意後見と法定後見はどう違う？親が決められる段階の見分け方の相談内容に関連する挿絵

親にもの忘れの不安があると、今のうちに任意後見で備えるべきか、もう法定後見を考える段階なのか、迷いやすいと思います。

広島市中区の弁護士、山本一志です。

図解：任意後見と法定後見の見分け方

  • 本人が制度の内容と任せる範囲を理解して決められるか確認
  • 任せたい内容と家族の異論の有無を整理
  • 今決められるなら任意後見を検討
  • 判断能力が不十分なら補助・保佐・後見を検討
  • 任意後見契約があっても本人の利益のため特に必要なら法定後見あり

判断の分かれ目

見分ける中心は、本人が今、制度の内容や、誰に何を任せるのかを理解して決められる状態かです。任意後見は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来の支援役や任せる事務を自分で決めておく制度です。これに対し法定後見は、判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所が後見人等を選ぶ制度で、後見・保佐・補助に分かれます。(moj.go.jp)

任意後見は、契約しただけですぐ始まるわけではありません。公正証書で任意後見契約を作り、本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて効力が生じます。 (laws.e-gov.go.jp)

親御さんが今は内容を理解して希望を決められるなら、任意後見を含む事前準備を考えやすい段階です。逆に、契約の意味や任せる範囲を理解して決めることが難しければ、法定後見を具体的に検討しやすくなります。 (moj.go.jp)

任意後見を考えやすい場面

広島市も、成年後見制度の案内の中で、将来に備える方法として任意後見を紹介しています。たとえば、次のような場合は任意後見を検討しやすいです。(city.hiroshima.lg.jp)

  • 今は会話や説明の理解ができ、将来に備える話合いができる
  • 将来の預貯金管理や施設入所契約などを、誰にどこまで任せるか決めておきたい
  • 子どもが複数いて、後で家族の意見が割れないよう本人の意思を形にしておきたい

任意後見では、本人があらかじめ契約で決めた範囲の法律行為を、効力発生後に任意後見人が本人に代わって行います。もっとも、本人以外の人が任意後見監督人の選任を申し立てるときは、原則として本人の同意が必要です。例外として、本人が意思表示できないときは同意は不要です。(courts.go.jp)

法定後見を考えることが多い場面

一方で、次のような事情があると、法定後見の検討が現実的です。法定後見は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人を法律的に支援する制度として案内されています。(courts.go.jp)

  • 本人が財産管理や契約の内容を理解して決めることが難しい
  • 預金の管理や各種契約で実際に支障が出ている
  • 悪質商法などの被害が心配で、法律上の保護を急ぎたい
  • 親族の間で管理方法に異論がある

法定後見には、判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助があります。全部を一律に扱う制度ではありません。特に補助は、判断能力が全くない場合だけでなく、不十分ではあるが本人の意思を踏まえて支援する場面でも使われます。補助では、同意権や代理権の範囲を申立てで定める必要があり、日常生活に関する行為は取消しの対象に含まれません。(courts.go.jp)

また、家族が希望した人が必ず選ばれるわけではなく、本人にとって適切かどうかを家庭裁判所が判断します。親族が選ばれることもありますが、事案によっては弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職や法人が選任されることがあります。(courts.go.jp)

任意後見契約があっても法定後見になることはあるか

すでに任意後見契約をしていても、それだけで常に足りるとは限りません。裁判所のQ&Aと法律では、任意後見契約が登記されている場合でも、本人の利益のために特に必要があると認められるときに限って、法定後見を利用できるとされています。(courts.go.jp)

逆に、任意後見監督人が選任される前に法定後見開始の審判があっても、任意後見契約の効力がその時点で直ちに消えるわけではありません。任意後見監督人が選任された後に法定後見が開始した場合に、任意後見契約は終了します。(courts.go.jp)

手続で気をつけたい点

法定後見の開始申立ては、出した後に自由にやめられる手続ではありません。取下げには家庭裁判所の許可が必要で、候補者が選ばれないといった理由では、原則として取下げが認められにくいと案内されています。成年後見制度は、当初の目的を果たしたら家族の判断だけで終えられる制度でもありません。本人が判断能力を回復するか、亡くなるまで続くのが原則です。(courts.go.jp)

任意後見監督人選任の申立ても、提出後は家庭裁判所の許可がなければ取り下げできません。ただし、任意後見契約そのものは、監督人選任前なら本人または任意後見受任者が、公証人の認証を受けた書面で解除できます。監督人選任後は、正当な事由がある場合に限って、家庭裁判所の許可を得て解除します。(courts.go.jp)

手続期間は、裁判所の案内では、申立てから審判までおおむね1か月から2か月程度で、鑑定を行う場合はさらに期間が必要です。法定後見では、後見人等や監督人への報酬は家庭裁判所が定めます。任意後見でも、任意後見監督人の報酬は家庭裁判所が付与の当否と金額を決め、本人の財産から支払われます。鑑定が必要な場合は、その費用負担が生じることもあります。(courts.go.jp)

相談前に整理しておきたいこと

制度選びでは、次の点を先に確認しておくと話が進みやすくなります。

1. 本人が今どこまで理解して判断できるか
2. 任せたい内容は何か
- 預貯金管理
- 不動産の管理
- 施設入所や介護サービス利用の契約 など
3. 誰に任せたいか
4. 親族の中に反対や異論があるか

この整理で見るべきなのは、「元気そうに見えるか」ではありません。契約や申立ての意味を理解して決められるか、どの範囲なら本人の意思を反映できるかが大事です。判断能力が一律にある・ないの二択ではなく、補助や保佐で足りる場面もあります。(courts.go.jp)

広島で最初に情報を集めるなら

広島市成年後見利用促進センターでは、一般相談を原則として月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで受け付けています。広島市は、認知症等の早い段階から適切な支援につなげる体制としてこのセンターを案内しており、まず制度の全体像を知りたい段階でも利用しやすい窓口です。(city.hiroshima.lg.jp)

申立てだけが唯一の進め方ではありません。今の判断能力の見極め、任意後見契約の内容整理、親族間の意見の違いの整理は、裁判所に申し立てる前に進められることもあります。親御さんに不動産がある、すでに預金管理で支障が出ている、家族の意見が割れている、任意後見にするなら誰にどこまで任せるか迷っている、といった点は個別の確認が必要です。直接の話合いが難しい事情や、急いで手続の要否を見たい事情がある場合も、予約のうえご相談ください。

弁護士 山本一志

弁護士 山本一志広島弁護士会所属

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参考資料

この記事は公開日時点の一般的な情報です。個別の事案については弁護士にご相談ください。