広島で突然「今日で終わり」と言われたら、解雇の相談前に確認したいことの相談内容に関連する挿絵

会社から突然「今日で終わり」と言われると、その場で反論するより先に、事実関係を残すことが大切です。まず確認したいのは、それが会社の一方的な解雇なのか、辞めるよう勧める退職勧奨なのかという点です。退職勧奨は、労働者が応じなければ直ちに退職が決まるものではなく、解雇とは別に考えます。 (mhlw.go.jp)

広島市中区の弁護士、山本一志です。

解雇は、会社が自由に決められるものではありません。期間の定めのない雇用では、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当ともいえない解雇は無効になります。有期契約では、契約期間の途中で解雇できるのは「やむを得ない事由」がある場合に限られ、無期雇用より厳しく判断されます。 (mhlw.go.jp)

図解：解雇を告げられた直後に確認すること

  • 解雇か退職勧奨かを切り分ける
  • 告知の日付・方法・退職日を記録する
  • 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則を確認する
  • 給与明細・勤怠・メールやチャットをまとめる
  • 解雇理由証明書と解雇予告手当の有無を確認する

まず残したい事実

解雇を告げられた日付と時刻、誰が伝えたか、口頭か書面か、退職日をいつとされたかを、その日のうちにメモしてください。メール、チャット、録音、社内通知の画像があれば保存します。「辞めてほしい」と言われただけなのか、「今日付けで解雇する」と一方的に告げられたのかで、後の整理が変わります。 (mhlw.go.jp)

雇用形態と契約期間を確認する

正社員、契約社員、パート、アルバイトの別に加えて、契約期間の定めがあるかを雇用契約書や労働条件通知書で確認してください。有期契約では、途中解雇か、期間満了による雇止めかで扱いが違います。なお、3回以上更新されている場合や、1年を超えて継続勤務している場合などでは、更新しないときの事前予告が問題になることがあります。 (mhlw.go.jp)

契約書と就業規則を見る

雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、更新時の書面があればまとめて確認します。就業規則については、常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成義務があり、退職に関する事項として解雇事由を記載する必要があります。会社がどの条項を前提に話しているかを見るためにも、手元の資料を先にそろえる意味があります。 (startup-roudou.mhlw.go.jp)

給与明細や勤怠資料も保管する

給与明細、タイムカード、シフト表、業務連絡、注意書、始末書などは、後で理由や手続を確かめる材料になります。能力不足や勤務態度を理由に解雇と言われた場合でも、実際にどのような指導があり、改善の機会があったのかは、資料を時系列で見ないと判断しにくいことが多いです。 (roukeiseminar.mhlw.go.jp)

解雇理由の書面は請求できる

解雇の理由は、口頭だけで済ませず、書面で確認することを考えてください。解雇予告の日から退職日までの間に請求したときは、会社は解雇理由を記載した証明書を遅滞なく交付しなければなりません。解雇日を過ぎた後でも、退職事由の証明書として解雇理由を請求できます。もっとも、解雇予告の後に労働者が別の理由で自ら退職した場合は、その退職日以後、会社は解雇理由証明書を交付する必要がないとされています。 (check-roudou.mhlw.go.jp)

解雇予告手当は「原則30日」だが例外がある

会社が労働者を解雇する場合は、原則として少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払う必要があります。予告が30日に足りないときは、その不足日数分の平均賃金が必要です。たとえば10日前の予告なら、原則として20日分が問題になります。 (mhlw.go.jp)

ただし、例外があります。天災事変などで事業継続が不可能になった場合や、労働者の責めに帰すべき事由に基づく解雇では、解雇予告や解雇予告手当が不要になる余地がありますが、いずれも所轄労働基準監督署長の認定が必要です。さらに、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、4か月以内の季節的業務の者、試用期間中で14日以内の者など、労働基準法21条の適用除外もあります。期間を超えて引き続き使用されている場合は、この適用除外に当たらないことがあります。 (check-roudou.mhlw.go.jp)

相談前は、時系列だけでも作る

相談前に結論まで決める必要はありません。次の順に並べるだけで、見通しがかなり立てやすくなります。

  • 入社日
  • 契約更新日
  • 注意や指導を受けた日
  • 解雇または退職勧奨を告げられた日時
  • その場で言われた理由
  • 書面を受け取った日
  • 最後に出勤した日
  • その後の会社からの連絡

録音やスクリーンショットがあるなら、同じく日付順に並べておくと相談しやすくなります。

広島で公的な窓口を探すとき

広島市の公式案内では、賃金や労働時間などの相談先として労働基準監督署を案内しています。広島労働局の総合労働相談コーナーは、労働条件、解雇、いじめ・嫌がらせなど、労働問題全般について電話や面談で相談を受けています。広島県の労働相談コーナーでも、賃金、労働時間、解雇、退職などについて一般労働相談を受け付け、法律問題や法的対応が必要なものは特別労働相談の案内があります。 (city.hiroshima.lg.jp)

法律相談で確認が必要になりやすい点

同じ「今日で終わり」でも、解雇なのか退職勧奨なのか、有期契約の途中なのか、雇止めなのか、30日前予告や解雇予告手当の問題があるのかで見方は変わります。就業規則の内容、契約期間、更新状況、会社から渡された書面の文言、監督署長の除外認定の有無は、個別に確認が必要です。 (mhlw.go.jp)

予約の前には、雇用形態が分かる書面、解雇を告げられた日時のメモ、会社からの通知、給与明細、勤怠資料、やり取りの記録を手元にそろえてください。特に、有期契約の途中かどうか、解雇理由の書面を請求したか、解雇予告手当の説明や支払いがあったかは、相談の際に確認しやすいポイントです。 (check-roudou.mhlw.go.jp)

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具体的な対応は、ご事情や資料によって異なります。広島市中区上八丁堀の山本一志法律事務所では、予約制で法律相談をお受けしています。

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参考資料

この記事は公開日時点の一般的な情報です。個別の事案については弁護士にご相談ください。