別居中に生活費を入れてくれないとき、婚姻費用の相談前に確認したいことの相談内容に関連する挿絵

図解：相談前に整理する項目

  • 別居の開始時期
  • 生活費の支払履歴
  • 自分の収入資料
  • 家計の不足額
  • 子どもの監護状況

別居中に生活費を入れてくれないとき、婚姻費用の相談前に確認したいこと

別居してから生活費が入らず、何を持って相談すればよいのか迷っている方へ。婚姻費用の話は、手続そのものより先に、別居の時期や支払状況を整理しておくと進めやすくなります。広島市中区の弁護士、山本一志です。

婚姻費用の手続を考える場面

裁判所は、婚姻費用の分担請求調停について、別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟子の生活費など婚姻生活を維持するために必要な費用の分担を決める手続と案内しています。当事者間の話合いがまとまらない場合や、話合いができない場合には、家庭裁判所に調停や審判の申立てができます。(courts.go.jp)

申立先は、原則として相手方の住所地の家庭裁判所ですが、当事者が合意で別の家庭裁判所を定めることもできます。 申立費用は収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手で、郵便料は裁判所ごとに異なります。なお、郵便料は保管金として納付でき、郵便切手での納付も可能です。(courts.go.jp)

相談前に手元で整理したい資料

裁判所が標準的な申立添付書類として案内しているのは、夫婦の戸籍謄本、申立人の収入資料、事情説明書、進行に関する照会回答書です。収入資料には、源泉徴収票、給与明細、確定申告書等の写しが例示されています。内縁関係に関する申立てでは、夫婦の戸籍謄本は不要です。また、審理のために必要があれば追加書類の提出を求められることがあります。(courts.go.jp)

相談の前には、裁判所提出用の書類に加えて、次のような資料があると事情を説明しやすくなります。

  • 戸籍謄本
  • 自分の収入資料
  • 生活費の支払状況が分かる通帳記録や振込履歴
  • 別居を始めた時期が分かるメモ
  • 家計の支出が分かる簡単な一覧表
  • 相手の収入が分かる資料の有無
  • LINEやメールなど、支払いや別居時期に関係するやり取り

特に、いつから別居し、いつから生活費が入らなくなったかは、相談でも申立てでも確認されやすい点です。調停では、夫婦の資産、収入、支出など一切の事情を把握しながら話合いが進められます。(courts.go.jp)

家計表は細かすぎなくても大丈夫です

最初から家計簿を完璧にそろえる必要はありません。住居費、食費、水道光熱費、通信費、子どもの学校や保育の費用、医療費、保険料、自動車関係費など、毎月の主な支出が分かる形で十分役に立ちます。調停でも、支出を含む事情全体を見ながら話合いが進みます。(courts.go.jp)

まずは「毎月いくら不足しているか」と「その不足がいつから続いているか」を、通帳やメモで見える形にしておくと相談しやすくなります。 調停でそのまま認められるという意味ではありませんが、事実関係の確認の出発点になります。(courts.go.jp)

同居のままの状態は、別居中の手続と混同しないこと

裁判所の婚姻費用分担請求調停の案内は、別居中の夫婦を前提にしています。したがって、同じ家に住み続けているケースを、本文中の別居中の手続とそのまま同じように扱えるとは限りません。もっとも、同居のままでも家計負担や子どもの監護の実情を整理しておくこと自体は無駄ではありません。申立ての可否や説明のしかたは、同居状況、家計の分離の程度、相手の負担内容などで変わり得るため、「家庭内別居だから当然に婚姻費用を請求できる」とは考えず、事実関係を個別に確認するのが安全です。(courts.go.jp)

安全面に不安があるとき

DVなど安全面の不安があるときは、通常どおり直接やり取りする前提で進めない方がよい場面があります。裁判所の家事事件Q&Aでも、DV被害のため調停で相手と顔を合わせたくない場合や、相手に現住所を知られたくない場合について、案内項目が設けられています。安全面の事情があるときは、その点を最初に伝えて、連絡方法や提出書類の扱いを確認した方がよいです。(courts.go.jp)

広島で手続案内を確認したいとき

広島家庭裁判所では、家事手続案内として、婚姻費用の分担を含む夫婦間の問題について説明や案内をしています。予約不要で、日時は月曜日から金曜日の午前9時から午前11時、午後1時から午後4時まで、相談時間は20分程度です。ただし、判断や具体的な見通しには答えられません。 手続の流れや必要書類の確認をしたい段階で利用しやすい窓口です。(city.hiroshima.lg.jp)

相談で確認したい個別事情

実際の相談では、次の点を順番に確認することが多いです。

  • 別居開始時期に争いがありそうか
  • 子どもを主に監護しているのが誰か
  • 相手から一部の支払や現物負担があるか
  • 自分と相手の収入資料がどこまで分かるか
  • 同居のままか、別居に至っているか
  • 安全面の不安があるか

婚姻費用の手続そのものは裁判所の案内で確認できますが、別居時期の整理、一部の支払をどう見るか、同居のままの事情をどう説明するかは、個別事情で変わります。資料の集め方に迷うときや、安全面の事情があって進め方を分ける必要があるときは、その点を具体的に整理して相談してください。(courts.go.jp)

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参考資料

この記事は公開日時点の一般的な情報です。個別の事案については弁護士にご相談ください。