
契約書を見てほしい。取引先とのやり取りも相談したい。けれど、月額の顧問料にどこまで含まれるのか分からない。そういうときは、金額だけを先に比べるより、継続して頼みたい業務を先に書き出すと確認しやすくなります。
図解:顧問契約前の確認順
- 頼みたい業務を書き出す
- 月額内の範囲を確かめる
- 交渉や訴訟が別料金か確認する
- 連絡方法と社内窓口を決める
- 更新と終了時の扱いを確認する
まず確かめたい点
顧問契約の説明では、「相談対応」「契約書チェック」などがまとめて書かれていることがあります。ただ、実際にどこまでが月額内で、どこから個別費用になるかは契約ごとに違います。契約前には、少なくとも次の点を分けて見ておきたいところです。
- 顧問料に含まれる業務の範囲
- 連絡手段と対応のしかた
- 範囲外の業務を頼むときの費用の決め方
- 更新や終了の扱い
「相談できる」と書かれていても、契約書の修正、相手方との交渉、訴訟対応まで同じ条件とは限りません。業務ごとに分けて確認すると、後の行き違いを減らせます。
顧問料に含まれるかを業務ごとに見る
まず見たいのは、日常的な相談と、作業量の大きい依頼が同じ扱いかどうかです。法的な見通しを聞く相談と、契約書の修正文案を何度も作る依頼では、手間が違います。そのため、同じ「契約書チェック」と書かれていても、確認だけを指すのか、修正案の作成まで含むのかを分けて聞く方が分かりやすいです。
契約前には、たとえば次のように具体的に尋ねると整理しやすくなります。
- 契約書チェックは、1通ごとの分量や件数の目安があるか
- 条文の指摘だけか、修正案の作成まで含むか
- 取引先との交渉は、電話・メール・書面のどこまで対応するか
- 労務相談は、制度の確認だけか、個別事案の対応方針まで含むか
- 紛争になった後の交渉、訴訟、労働審判は別料金か
抽象的な説明だけでは比べにくいため、自社で起こりやすい場面を挙げて確かめるのが実際的です。たとえば、取引先から契約解除の連絡が来た場合や、従業員対応で文案確認が必要な場合を示すと、説明の違いが見えやすくなります。
連絡方法と社内窓口も確認する
顧問契約では、相談内容だけでなく、誰がどの方法で連絡するかも大切です。経営者だけが連絡するのか、総務担当者を窓口にするのかで、やり取りの回数や整理のしかたが変わります。
確認したい点は、たとえば次のとおりです。
- メール、電話、オンライン、面談のどれが中心か
- 社内の相談窓口を誰にするか
- 急ぎの確認が必要なときの連絡方法
- 定期的に相談する使い方ができるか
広島弁護士会の中小企業向け法律相談では、会社名や連絡先などの基本情報を伝えて申し込み、弁護士からの折り返しで面談予約をする流れが案内されています。相談は原則として弁護士の事務所での面談で、内容によっては電話相談が可能な場合もあり、相談料は初回30分無料です。顧問契約を検討する段階でも、相談したい類型や社内の窓口を整理しておくと、話を進めやすくなります。 (hiroben.or.jp)
範囲外業務の費用を先に聞く
見落としやすいのが、月額外の業務の精算方法です。ここが曖昧だと、「顧問料に入っていると思っていた」という行き違いが起こりやすくなります。
確認するときは、次の順で見ると分かりやすいです。
1. どこまでが月額内の通常対応か
2. 超えた場合は、時間制か、案件ごとの見積りか
3. 交渉、内容証明、契約締結交渉、訴訟で区分が分かれているか
4. 着手前に費用説明があるか
「相談は月額内、交渉は別料金」という区切り方自体は不自然ではありません。短い説明だけで判断せず、具体例を挙げて確かめた方が比較しやすくなります。
更新と終了時の扱いも見ておく
顧問契約は継続を予定していても、終了の条件を読まなくてよいわけではありません。民法では、委任は各当事者がいつでも解除できるのが原則ですが、相手方に不利な時期の解除や、受任者の利益も目的とする委任の解除では、やむを得ない事由がない限り、損害賠償が問題になることがあります。解除の効力は将来に向かって生じ、委任は死亡、破産手続開始決定、受任者の後見開始でも終了します。委任が終わると、委任による代理権も消滅します。もっとも、急迫の事情があるときは、受任者側に必要な処分義務が残りますし、委任の終了事由は相手方に通知したか、相手方が知っていたのでなければ対抗できません。相手方との交渉や通知を弁護士に任せる内容を含むなら、終了時の引継ぎや連絡の扱いまで見ておく必要があります。 (laws.e-gov.go.jp)
特に見ておきたいのは、次の点です。
- 更新月や解約申入れの条件
- 終了時点で進行中の案件をどう扱うか
- 預けた資料やデータの返還方法
- 相手方への連絡が必要な案件で、終了後の窓口をどうするか
交渉の途中で契約が終わる可能性があるなら、誰が相手方に連絡するのか、引継ぎをどう進めるのかまで確認しておく方が実務に合います。
相談前に整理しておくとよいもの
最初の相談では、資料が全部そろっていなくても、まず事情を整理して伝えるところから始められることがあります。次の点があると、顧問料の範囲を具体的に聞きやすくなります。
- 相談したい内容の種類
- 今よく使っている契約書のひな形
- 相手方とのメールや書面のやり取り
- 従業員数や担当部署の体制
- どの程度の頻度で相談したいか
顧問料に何が含まれるかは、契約書対応が中心か、労務相談が多いか、相手方対応まで見込むかでも変わります。契約書チェックの件数、相手方対応の有無、社内窓口の置き方、終了時に進行中の案件をどうするかは、個別に確かめる必要があります。相談するときは、その点を短く整理して伝えると、説明を受けやすくなります。

弁護士 山本一志広島弁護士会所属
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