【遺言書】子どもがいない夫婦が配偶者に財産を残すときの確認事項の相談内容に関連する挿絵

配偶者に残したいと思っていても、子どもがいない夫婦では、配偶者だけが相続人になるとは限りません。まず、だれが相続人になるのかを確かめる必要があります。民法では、配偶者は常に相続人ですが、子がいないときは直系尊属、直系尊属もいないときは兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹については、その人が先に亡くなっているとき、子である甥姪が代襲して相続人になる場合があります。(laws.e-gov.go.jp)

※ここでいう「配偶者」は法律上の配偶者です。内縁関係の相手は、民法上の相続人には含まれません。(laws.e-gov.go.jp)

図解:配偶者に残したいときの確認順序

  • 法律上の相続人を確かめる
  • 親がいるか兄弟姉妹かを分けて考える
  • 財産と名義を一覧にする
  • 自筆証書遺言か別の方式かを選ぶ
  • 文面を具体的にして見直す

まず確かめること

子どもがいない夫婦では、相続人の範囲で結論が変わります。前婚の子、認知した子、養子がいれば、その人も相続人になり得ます。父母や祖父母が存命なら、兄弟姉妹より先に直系尊属が相続人になります。(laws.e-gov.go.jp)

「配偶者がいるから全部その人に行く」とは限らないため、家族関係を最初に確かめることが必要です。 (laws.e-gov.go.jp)

兄弟姉妹にも必ず取り分が残るのか

遺言がないまま亡くなり、子も直系尊属もいないときは、配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。この場合の法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。兄弟姉妹が数人いるときは、その4分の1を分けます。父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1の相続分になります。(laws.e-gov.go.jp)

ただし、兄弟姉妹には遺留分がありません。法務省のQ&Aでも、遺留分は兄弟姉妹以外の相続人について最低限の取り分を確保する制度と説明されています。そのため、ほかに遺留分を持つ相続人がいない前提では、「全財産を配偶者に相続させる」旨の遺言を有効に作成すれば、兄弟姉妹や甥姪が遺留分侵害額請求をすることはできません。もっとも、遺言の無効や解釈の争いが別に起こり得る点まではなくなりません。(moj.go.jp)

一方で、父母などの直系尊属が相続人になる場合は、扱いが変わります。直系尊属には遺留分があり、直系尊属のみが相続人となる場面では、遺留分の割合は相続財産の3分の1です。子どもがいない夫婦でも、親が存命かどうかで遺言の組み立てはかなり変わります。(moj.go.jp)

遺言の前に整理しておきたいこと

  • 子や養子、前婚の子、認知した子の有無
  • 父母・祖父母の存否
  • 兄弟姉妹と、先に亡くなった兄弟姉妹の子の有無
  • 不動産の所在地と現在の名義
  • 預貯金、証券、保険の一覧

家族関係を思い込みで進めると、遺言で配偶者に残すつもりでも、別の相続人が関わることがあります。不動産や預貯金の内容を整理しておくことは、相続人の範囲そのものを変えるものではありませんが、遺言の文面を具体的にし、相続開始後の手続を進めやすくします。(laws.e-gov.go.jp)

自筆証書遺言を使うときの注意

自筆証書遺言は、自分で作成できます。ただし、民法968条にしたがって、原則として全文、日付、氏名を自書し、押印しなければなりません。財産目録は自書でなくてもよい場合がありますが、そのときも毎葉への署名押印などの条件があります。方式を外すと、遺言の効力が争いになるおそれがあります。(laws.e-gov.go.jp)

法務局の自筆証書遺言書保管制度を使う方法もあります。法務省の案内では、保管の申請は遺言者本人が行う必要があり、代理人や郵送では申請できません。病気などで本人が出頭できないときは、この保管申請は利用できないと案内されています。(moj.go.jp)

また、この制度では、申請時に自筆証書遺言の方式に適合しているかについて外形的な確認は受けられますが、法務省は、遺言の内容の相談や有効性の保証をする制度ではないと説明しています。したがって、保管制度を使っても、文面が曖昧なら解釈をめぐる争いが残ることがあります。(moj.go.jp)

保管申請の手数料は、現行の案内では1件3,900円です。(laws.e-gov.go.jp)

文面は具体的にしておく

夫婦の間では話が通じていても、相続の手続では文書で確認されます。不動産の表示が古い、口座の特定が足りない、財産の書き方が曖昧という状態だと、残したい相手が決まっていても手続が止まりやすくなります。だれに何を残すのかを具体的に書き、家族関係や財産が変わったら見直すことが必要です。(moj.go.jp)

相談の前にあると整理しやすい資料

  • 家族関係が分かるメモ
  • 不動産の登記事項証明書や固定資産税の資料
  • 預貯金、有価証券、保険の一覧
  • 以前に作成した遺言や契約書

全部そろっていなくても、分かる範囲から確認は始められます。子どもがいない夫婦の遺言では、相続人がだれになるか、親が相続人になるのか、兄弟姉妹や甥姪が関わるのかで結論が変わります。自筆証書遺言で進めるか、公正証書遺言も検討するかは、家族関係と財産の内容を見ながら個別に確かめることになります。とくに、親が存命か、前婚の子や養子がいないか、内縁ではないかは、早めに確認しておくと整理しやすいです。(laws.e-gov.go.jp)

弁護士 山本一志

弁護士 山本一志広島弁護士会所属

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