個人の法律相談

私たちは20年以上にわたり消費者問題に取り組んできた実績があります。

訪問販売、金融商品取引、インターネット契約などに伴う消費者被害に対応します。

内閣総理大臣認定適格消費者団体の理事としても活動しております。

事故が起こると保険会社の示談基準よりも被害者に有利な算定基準を用いて請求を行います。

裁判所が認定に消極的な脳脊髄液減少症や線維筋痛症といった傷病についても、厚生労働省研究班所属の専門医などと協力し、判決で認めさせた実績があります。

被害者にとって何が最も好ましい解決方法かを考慮し、解決へと導きます。

利息制限法違反の貸金業者に対し、過払金の返還を請求できる場合があります。

過払金に対する利息（民法所定の年5%）についても併せて請求しております。

一連の取引終了日から10年で時効になることがありますので、早めの御相談をお勧めします。

多重債務で返済が困難になった方について、立ち直りをサポートいたします。

主に、任意整理、特定調停、自己破産、個人再生の4つの方法があります。

事案により、日本クレジットカウンセリング協会を無料で利用することもできます。

解雇、降格、出向、配転、内定取消しなどに対する労働者の地位確認請求や時間外手当の不払に対する残業代請求、労災関係の処理などを行います。

事案に応じ、労働委員会のあっせん、労働審判などの諸制度も活用していきます。

未払賃料の請求や契約解除（賃貸人）、敷金返還請求（賃借人）などを行います。

当事務所では、未払賃料の請求について、各支払期日の翌日からの遅延損害金を全て計算の上、請求額に加算する業務に対応しており、好評を得ております。

離婚問題では養育費、財産分与、年金分割、慰謝料などの諸問題に対応します。

家庭裁判所の離婚調停では、相手方と顔を合わせずに手続を進めることができます。

離婚に至らない別居や、夫婦関係の円満調整を行うことも可能です。

民法所定の方式を備えた遺言を生前に作成しておくことが最良の紛争予防策です。

遺産分割協議に際しては、相続関係や財産状況を検討し、適正に助力いたします。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判を利用することができます。

高齢者・障害者等の権利を擁護し、その自立や社会保障制度の活用を支援します。

ホームロイヤー契約による財産の管理・保全、虐待対応、生活の見守りなどのほか、状況によっては成年後見制度を利用して、家庭裁判所の監督の下で活動を行います。

行政庁に対する各種の不服申立て、行政事件訴訟などを取り扱っております。

近年は、公務災害の非該当認定処分取消訴訟、公務員の分限処分取消訴訟など、労働行政訴訟の分野が多くなっています。

貸金返還請求、不動産登記の移転など、一般民事事件に幅広く対応しております。

また、全国銀行協会の金融ADRなど、裁判外の手続にも積極的に取り組んでいます。

裁判所の利用に適さない案件についても、弁護士会仲裁センターでの解決を図ります。