
家賃の入金が止まると、すぐ解除できるのか、まず何を集めればよいのかで迷いがちです。最初は感覚で動かず、契約書と月ごとの入金記録を並べて、滞納の始まりと通知の経過を確認します。建物明渡しの訴状記載例でも、契約書、内容証明郵便、配達証明書、登記事項証明書などの整理が前提とされています。 (courts.go.jp)
家賃滞納があっても、貸主が直ちに解除や明渡しを求められるとは限りません。 民法541条の催告解除の考え方は改正後も維持され、軽微な不履行では解除できないという判例法理が条文に反映されています。賃貸借では、さらに信頼関係が壊れたといえるかが重要で、滞納があるだけで機械的に解除できるとは扱われません。 (moj.go.jp)
図解:家賃滞納で最初に整理する順番
- 契約書で賃料・支払日・解除条項・保証の定めを確認
- 滞納月と入金額を月ごとに一覧化
- 催告書や発送記録、連絡メモを集める
- 交渉・調停・訴訟のどれを使うか検討
- 判決や和解後は明渡執行の要否と必要書類を確認
まず契約書で確かめること
確認したいのは、契約日、物件の表示、毎月の賃料額と支払日、共益費や駐車場代、解除条項、保証の定めです。建物明渡しの訴状記載例でも、契約日、賃料額、支払日、特約、催告の有無、解除日を順に書く形になっています。 (courts.go.jp)
このとき、無催告解除特約があるかは見ておきたい点です。ただし、特約があるだけで常に無催告解除できるわけではありません。裁判例では、家賃が約定日に支払われず、催告をしなくても不合理でない事情がある場合に無催告解除を許す趣旨と解されており、滞納額だけでなく、遅滞の回数、期間、督促の経過、支払状況などを見て判断するとされています。何か月滞納したら必ず解除できる、という一律の基準が条文で決まっているわけではありません。 (courts.go.jp)
連帯保証人が個人の場合は、保証の上限額である極度額も確認します。国土交通省は、個人保証を使う標準契約書に極度額の記載欄を設けており、Q&Aでも、合意更新の際は保証意思の確認と極度額の設定を勧めています。古い契約や更新合意では、この点が争いにならないか見ておく方が安全です。 (mlit.go.jp)
滞納の経過は月ごとに並べます
次に、何年何月分から未払いか、各月の請求額、実際の入金日と入金額、一部入金の有無、催告日、保証会社や保証人へ連絡した日を一覧にします。訴訟や交渉では、あとで説明しやすい形になっていることが大切です。証拠としては、入金台帳、通帳の写し、催告書、発送記録を中心にそろえます。 (courts.go.jp)
一部入金が続いている事案では、どの月の賃料に充当したのかが後で問題になることがあります。電話で話しただけの内容も、日時、相手、要点をメモに残しておくと、督促の経過を説明しやすくなります。滞納額だけでなく、督促の経過や支払状況が解除の判断事情になるためです。 (courts.go.jp)
いきなり訴訟だけが方法ではありません
相手方と安全に連絡が取れるなら、まず支払状況を確認し、分割払いの提案や退去時期の調整をする場面があります。直接のやり取りが難しいときは、弁護士に交渉を依頼する方法もあります。訴訟だけが唯一の入口ではありません。裁判所にも建物明渡しの民事調停や訴え提起前の和解の書式案内があります。 (courts.go.jp)
保証会社が入っている契約では、保証の範囲や代位弁済の有無も契約に沿って確認します。国土交通省の資料でも、借主が滞納した場合に保証会社が家賃を立て替え、その後に借主へ求償すると説明されています。保証会社がいるから直ちに明渡しまで進める、という関係ではありません。 (mlit.go.jp)
訴訟や強制執行に進むときの確認点
解除や明渡し請求に進むなら、催告、解除通知、訴訟という順で検討するのが通常です。建物明渡しの訴状記載例でも、特約の有無、催告の有無、解除日、賃料不払の開始月を書く構成が示されています。 (courts.go.jp)
明渡しの強制執行には、まず債務名義が必要です。裁判所は、執行力のある債務名義の正本や送達証明書などが必要書類になると案内しています。判決だけでなく、和解調書などが債務名義になる場面もありますが、どの書類が要るかは事件の形で変わるため、申立前に確認した方が確実です。 (courts.go.jp)
明渡しの強制執行は、目的不動産の所在地を管轄する地方裁判所に所属する執行官へ申し立てます。執行官は、強制執行を開始できるときに明渡しの催告をし、引渡期限は原則として催告の日から1か月を経過する日とされています。ここでいう期限は、断行日のそのものではありません。 (courts.go.jp)
滞納の背景によっては支援制度も確認します
入居者の生活困窮が背景にある事案では、支援制度の有無で回収や退去の見通しが変わることがあります。広島県は、家賃債務保証制度、家賃債務保証業者登録制度、生活困窮者住居確保給付金を案内しており、生活保護受給世帯の家賃を行政が貸主へ直接納付する制度があることも紹介しています。収入や資産などの条件があるため、使えるかは個別に確認が必要です。 (pref.hiroshima.lg.jp)
相談前に持参しやすい資料
- 賃貸借契約書、更新合意書、覚書
- 物件を特定できる資料
- 家賃の入金一覧と通帳の写し
- 催告書、内容証明、配達証明
- 保証会社や連帯保証人への通知記録
- 相手方とのやり取りのメモ
資料がそろうと、解除通知の前後関係、無催告解除特約の扱い、個人保証の極度額、一部入金の評価、保証会社との関係を順に確認しやすくなります。家賃滞納が続いているときは、月ごとの経過が分かる形にして、どの時点で何を通知したかまで見られるようにしておくと相談しやすいです。 (courts.go.jp)

弁護士 山本一志広島弁護士会所属
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法律相談のご予約・お問い合わせ →参考資料
- https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20250606_507AC0000000057?occasion_date=20250606&utm_source=openai
- https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2025/syoshiki/minzi/sosyou/202510sojoutatemonoakewatashikisairei.pdf
- https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_14/index.html
- https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090?occasion_date=20260605&utm_source=openai
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/jutaku-safety-net/kyojuusien.html
- https://www.moj.go.jp/content/000110387.pdf?utm_source=openai
- https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90239.pdf?utm_source=openai
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html
- https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/390/035390_hanrei.pdf
- https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_minzi_tyoutei/index.html?utm_source=openai
- https://www.mlit.go.jp/common/001115319.pdf?utm_source=openai
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