広島での消費者トラブルの相談

訪問販売・電話勧誘とクーリング・オフ

一定の取引では、決められた期間内に通知することで契約を解除できる制度があります。

すべての契約に使える制度ではありません。契約の種類、書面を受け取った日、記載内容、勧誘方法などで判断が変わります。「何日前の契約か」だけで決めず、届いた書面やメールを確認します。

ネット通販・定期購入・サービスの解約

申込画面や広告、利用規約、注文確認メールをもとに、どのような条件で申し込んだかを確認します。

通信販売には、特定商取引法上のクーリング・オフ制度はありません。返品条件や表示、勧誘・申込みの経緯を確認し、返品や取消し、解約の方法がないかを検討します。

説明と違う契約・高額な解約料

重要なことについて事実と異なる説明を受けた場合や、強引な勧誘を受けた場合などの相談です。

消費者契約法などによる取消しや、契約条項の効力が問題となる場合があります。説明された内容と契約書を照らし合わせ、解約料の根拠や、すでに支払ったお金について確認します。

投資・副業の勧誘と返金請求

相手の説明、送金先、契約内容、やり取りの記録を整理し、請求先や利用できる手続を検討します。

請求が認められるかに加え、相手を特定できるか、返金を受けられる資力があるかも問題になります。依頼すれば必ずお金が戻るとは限りません。回収の見通しと費用を確認して進めます。

1回だけのつもりが定期購入だった

広告と注文直前の画面に、購入回数や総額、解約条件がどう表示されていたかを確認します。画面を保存していなければ、残っているメールや商品の同封書類をお持ちください。

返品したのに請求が続いている

商品を返送したり、受け取りを断ったりするだけでは、定期購入の解約にならないことがあります。解約を申し出た日、連絡方法、相手からの返答を整理してください。

代金を払ったが商品が届かない

販売者の会社名・住所・連絡先、注文内容、支払いの記録を確認します。相手を特定できるか、どのような請求ができるかを検討します。