【売掛金回収】支払われないとき、相談前に整理したい記録の相談内容に関連する挿絵

支払期日を過ぎても売掛金が入金されず、どの資料をそろえて相談すればよいのか迷うことがあります。

未払いの相談では、契約ができたこと、こちらが納品や業務を終えたこと、請求額と支払期日、催告後の相手の反応を、時系列で示せるかが出発点になります。交渉で進めるか、弁護士名で請求するか、支払督促や訴訟も視野に入れるかは、どのような記録が残っているか、相手がどう対応しているかによって変わります。

図解:売掛金未払いの相談前チェック

  • 契約が成立した資料を集める
  • 納品・業務完了の記録を時系列に並べる
  • 請求額と支払期日、検収条件を確認する
  • 催告の経過と相手の返答を整理する
  • 相手の住所・法人情報と時効に関わる記録を確認する

まず整理したい5つの記録

次の5点を、できるだけ古い順に並べて確認します。

  • 契約成立の資料

- 契約書、注文書、発注メール、見積書と承諾のやり取り

  • 納品・業務完了の資料

- 納品書、受領書、検収書、作業報告、配送記録

  • 請求額の根拠

- 請求書、単価表、追加作業の合意内容

  • 支払期日の確認資料

- 契約条項、請求書の支払期限、締日・支払日の取り決め

  • 催告の経過

- 督促メール、メッセージ、書面、電話メモ、相手の返答

相談前には、発注から未払いに至るまでの出来事を、順にたどれるように整理しておくと役に立ちます。

「請求できるはず」を裏づける見方

相手方から「その条件では受けていない」「まだ完了していない」と言われることは珍しくありません。そのため、未払いの相談では、「払ってもらえない」という状況を確かめるために、契約した内容と、こちらが約束どおりに納品や作業を終えたかを分けて見ていきます。

契約はどう成立したか

書面の契約書がなくても、メール、発注書、見積書への承諾などから契約成立を説明できることがあります。口頭中心だった取引でも、見積送付後に作業へ入った経過や、相手の承認メッセージ、継続取引の流れが手がかりになることがあります。

納品や作業は終わっているか

物品なら納品、業務委託なら作業完了や成果物の提出が中心です。検収が契約上の条件になっている案件では、検収未了や追加修正の有無で、すぐに全額請求できるかの見方が変わることがあります。 相手が何を理由に払っていないのかも、メールやメモで残しておくと相談しやすくなります。

時効で見落としやすい点

売掛金を含む債権は、原則として、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間行使しないときに時効で消滅します。支払督促や訴訟などは時効の完成猶予に関わり、確定判決などで権利が確定したときは更新されます。また、相手方が債務を承認したときは、その時から新たに時効が進行します。(laws.e-gov.go.jp)

そのため、請求書の日付だけで判断せず、次の事情も確認したいところです。

  • 最終入金日
  • 一部だけ支払われた履歴
  • 分割払いの約束
  • 相手が債務を認めたメールやメッセージ
  • 支払猶予についてのやり取り

なお、督促メールや請求書の再送だけで時効が止まり続けるわけではありません。催告による完成猶予は原則6か月で、その間の再度の催告には同じ効力がありません。 協議を行う旨の合意を書面や電磁的記録でしている場合など、別の規定が問題になることもあります。古い取引ほど、担当者交代前のメールや会計データが残っていないか見直す意味があります。(laws.e-gov.go.jp)

相談前に準備したい資料

弁護士に相談するときは、次の資料があると状況説明をしやすくなります。

  • 相手方の正式名称、住所、代表者名
  • 法人なら登記事項の確認資料
  • 契約書、注文書、見積書、請求書
  • 納品書控え、受領記録、作業記録
  • メール、メッセージ、チャット、電話メモ
  • 入金履歴、通帳写し、売掛台帳
  • こちらで考えている請求書面の案

証拠は一枚ずつ見るより、「発注から未払いまで」の流れが分かる順番にまとめた方が、相談の場で抜け漏れを確認しやすくなります。

進め方は一つではありません

未払いがあると、すぐ訴訟を考えるかもしれませんが、方法は一つではありません。取引を続けたいのか、相手が争っているのか、金額はいくらか、すぐ使える証拠がそろっているかで選択肢は変わります。

  • 当事者間での話合い
  • 弁護士を通じた請求や交渉
  • 支払督促の検討
  • 少額訴訟の検討
  • 通常訴訟の検討

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、簡易裁判所で、原則として1回の審理で解決を図る手続です。ただし、原告が少額訴訟を求めても、被告が異議を述べればその手続では進まず、また利用回数は同じ簡易裁判所ごとに年10回までとされています。事案の内容によっては通常訴訟での審理になることもあります。(courts.go.jp)

支払督促は、金銭、有価証券、その他の代替物の給付請求について、債権者の申立てにより進む手続で、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。相手方が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を出さなければ、債権者はその2週間経過後30日以内に仮執行宣言を申し立てることができ、これに基づいて強制執行の申立てにつなげることができます。他方、適法な異議が出ると、請求額に応じて通常の民事訴訟手続に移ります。(courts.go.jp)

相談時に確認したいこと

相談では、請求できるかどうかだけでなく、次の点も確認すると、実務上の見通しを持ちやすくなります。

  • まず交渉から始めるか
  • 書面で請求する必要があるか
  • 手続に必要な資料が足りているか
  • 遅延損害金をどう考えるか
  • 取引継続を望むか、打ち切るか
  • 回収可能性と費用の見通しをどう聞くか

山本一志法律事務所は広島市中区上八丁堀にあり、相談は予約制です。未払いの原因が検収未了なのか、相手の資金繰りなのか、相手の住所や法人情報が正確か、時効に関わるやり取りが残っているかで、見通しは変わります。資料が全部そろっていなくても、今ある記録を時系列に並べるだけで相談しやすくなることがあります。 個別に確認したい事情がある場合は、その点が分かる資料をできる範囲でまとめて相談をご検討ください。

弁護士 山本一志

弁護士 山本一志広島弁護士会所属

「まだ相談するほどではない」と迷っている方へ

読んでも、ご自身の場合はどうなのか分からない。「もやもや」が残るときも、ご相談ください。うまく説明できなくても構いません。

広島市中区上八丁堀の山本一志法律事務所では、対面でお話を伺い、必要に応じて書類を一緒に確認しながら、気になっていることと、これからできることを整理します。法律相談は予約制です。

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参考資料

この記事は公開日時点の一般的な情報です。個別の事案については弁護士にご相談ください。