遺言書の作成費用は何で変わる?相談前に整理したい財産と希望の相談内容に関連する挿絵

遺言書の作成費用は、方式だけでなく、財産の分け方や保管方法でも変わります。どこで差が出るのかを先に整理しておくと、相談の準備がしやすくなります。

広島市中区の弁護士、山本一志です。

図解:遺言書作成前に見る費用差のポイント

  • 方式を決める
  • 財産の一覧を作る
  • 相続人になりうる家族関係を確認する
  • 保管方法を決める
  • 遺言執行者を置くか検討する

まず費用差が出やすいのは、遺言の方式です

自筆証書遺言にする場合

自筆証書遺言は、現行法では、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印するのが原則です。もっとも、財産目録は例外で、自書でなくてもよく、パソコンで作成した一覧や、通帳の写し、登記事項証明書の写しなどを添付できます。その場合は、目録の各ページに署名押印が必要で、両面に記載があれば両面ごとに必要です。この取扱いは2019年1月13日施行の改正で始まりました。 (moj.go.jp)

自分で作成するなら、公証人手数料はかかりません。ただし、内容の整理や案文確認を専門家に依頼するかどうかで負担は変わります。また、法務局の保管制度を使うなら、保管申請の手数料は遺言書1通につき3,900円です。この制度を使えるのは、自筆証書遺言のうち、法務省令の様式に合うものに限られ、封をしない状態で本人が申請するのが原則です。 (moj.go.jp)

公正証書遺言にする場合

公正証書遺言は、公証人が作成し、証人2人の立会いが必要です。費用は一律ではありません。相続や遺贈を受ける人ごとに、その人が受ける財産額を基準に手数料を計算し、その合計で考えます。さらに、遺産の総額が1億円以下のときに限って「遺言加算」1万3,000円が加わります。これとは別に、原本が3枚を超える場合の加算、正本・謄本の交付手数料、病院や自宅で作成するときの日当や交通費がかかることがあります。 (koshonin.gr.jp)

保管方法で、相続開始後の負担も変わります

法務局で保管された自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所の検認が不要です。これに対し、自宅などで保管していた自筆証書遺言は、保管者や発見した相続人が、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所で検認を請求しなければなりません。検認は、遺言書の状態や内容を明確にして偽造・変造を防ぐための手続で、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。申立てには、遺言書1通につき収入印紙800円分と、裁判所ごとに定める郵便切手が必要です。 (laws.e-gov.go.jp)

費用だけでなく、作成後に家族が負担する手続まで見て方式と保管方法を選ぶと、判断しやすくなります。 (laws.e-gov.go.jp)

相談前に整理しておきたいこと

次の点をメモにしておくと、相談で話が具体的になります。

  • 誰に何を残したいか
  • 不動産、預貯金、株式、保険などの一覧
  • 前婚の子、認知した子、兄弟姉妹が相続人になりうる事情の有無
  • 公正証書にしたいか、法務局の保管制度を使いたいか
  • 遺言執行者を置きたいか

不動産は、自宅だけでなく共有持分や使っていない土地も確認したいところです。預貯金や証券口座も一覧にしておくと、遺言の内容を決めやすくなります。相続人の範囲に迷いがあるときは、その確認が先になることもあります。 (koshonin.gr.jp)

相談前に決めきれていなくても大丈夫です

相談前に、方式や保管方法まで全部決めておく必要はありません。自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらが合うか、法務局で保管するか、遺言執行者を置くかは、財産と家族関係を整理しながら検討できます。とくに、公正証書遺言は財産の分け方で手数料の見通しが変わり、自筆証書遺言は保管制度を使うかどうかで相続開始後の手続負担が変わります。 (koshonin.gr.jp)

相談を考えたい場面

財産の種類や数が多い、相続人の範囲に不安がある、誰に何を残すか迷っているという場合は、早めに整理を始めると進めやすくなります。相談では、方式の選択だけでなく、財産の特定の仕方、保管方法、遺言執行者を置くかどうかなど、個別に確認したい点を順に見ていくことになります。メモの段階でも構いませんので、財産の一覧表と家族関係で気になっている点を持参すると必要な確認事項が見えやすくなります。相談の際に相談者と相続人の関係を示す親族関係図(ご本人とご家族の関係を図にしたもの)も用意できれば効率よく相談できます。

下の記載例では、ご本人を中心に、配偶者・子・父母・兄弟姉妹などのつながりを線で表しています。ご家族の関係を整理する際の見本としてご覧ください。これは任意後見の手続用の書式です。遺言の相談で、この書式を完成させて持参する必要はありません。

神戸家庭裁判所の親族関係図記載例。本人と配偶者、子、父母、兄弟姉妹などの関係を線で示した図。

出典・引用:神戸家庭裁判所「親族関係図 記載例」(任意後見監督人選任の申立て用資料、1ページ)。原本の内容を変えず画像化して掲載。原本のPDFを開く。

弁護士 山本一志

弁護士 山本一志広島弁護士会所属

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参考資料

この記事は最終確認日時点の一般的な情報です。個別の事案については弁護士にご相談ください。