報酬基準

料金の目安をお示しします(消費税別)。
法テラスの民事法律扶助を御利用になる場合は、同所の基準によります。

 

法律相談・顧問料

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
法律相談 法律相談料(一般) 30分ごとに5000円~1万円
法律相談料(顧問先) 無料
顧問料 法人・事業者の場合 年額18万円~60万円
非事業者の場合(ホームロイヤー) 年額6万円~36万円

 

民事事件

No. 事件等 経済的利益の額 着手金 報酬金
1 訴訟事件 その他 300万円以下の場合 8%(最低20万円) 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
2 調停及び示談交渉 1又は5に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
3 契約締結交渉 300万円以下の場合 2%(最低10万円) 4%
300万円を超え3000万円以下の場合 1%+3万円 2%+6万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.5%+18万円 1%+36万円
3億円を超える場合 0.3%+78万円 0.6%+156万円
4 督促手続 300万円以下の場合 2%(最低5万円) 1又は5の額の2分の1
300万円を超え3000万円以下の場合 1%+3万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.5%+18万円
3億円を超える場合 0.3%+78万円
5 手形・小切手訴訟 300万円以下の場合 4%(最低5万円) 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 2.5%+4.5万円 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 1.5%+34.5万円 3%+69万円
3億円を超える場合 1%+184.5万円 2%+369万円

 

No. 事件等 分類 着手金 報酬金
6 離婚事件 調停事件・交渉事件 30万円~50万円 30万円~50万円
訴訟事件 40万円~60万円 40万円~60万円
財産分与・慰謝料等の請求は別に1又は2による。
7 境界に関する事件 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他 40万円~60万円 40万円~60万円
1の額が上回るときは1による。

 

No. 事件等 借地権の額 着手金 報酬金
8 借地非訟 5000万円以下の場合 30万円~50万円 所定の経済的利益の
額により1に準ずる
5000万円を超える場合 上記+5000万円を
超える部分の0.5%

 

No. 事件等 分類 着手金 報酬金
9 民事保全 基本 1の額の2分の1 無し
事件が重大又は複雑なとき 1の額の4分の1
審尋又は口頭弁論を経たとき 1の額の3分の2 1の額の3分の1
本案の目的を達成したとき   1に準ずる
10 民事執行 民事執行 1の額の2分の1 1の額の4分の1
執行停止 無し
11 倒産整理
民事再生
事業者の自己破産 50万円以上 別に定める基準による
非事業者の自己破産 20万円以上
自己破産以外の破産 50万円以上
会社整理 100万円以上
特別清算 100万円以上
会社更生 200万円以上
事業者の民事再生 100万円以上
非事業者の民事再生 30万円以上
12 任意整理 事業者の任意整理 50万円以上 別に定める基準による
非事業者の任意整理 2万円×債権者数
(最低5万円)
13 行政上の不服申立て 基本 1の額の3分の2 1の額の2分の1
審尋又は口頭審理等を経たとき 1に準ずる

 

裁判上の手数料

No. 事件等 分類 弁護士報酬の額
14 証拠保全 基本 20万円+1の着手金の額の10%
特に複雑又は特殊 依頼者との協議により定める額
15 即決和解 示談交渉を要しない場合 10万円~
示談交渉を要する場合 2、6又は8による
16 公示催告   15の示談交渉を要しない場合と同額
17 倒産整理事件の
債権届出
基本 5万円~10万円
特に複雑又は特殊 依頼者との協議により定める額
18 簡易な家事審判 別表第一事件で事案簡明なもの 10万円~20万円

 

裁判外の手数料

No. 事件等 分類 弁護士報酬の額
19 法律関係調査 基本 5万円~20万円
特に複雑又は特殊 依頼者との協議により定める額
20 契約書類等作成 定型 10万円~30万円以上
非定型 10万円~
特に複雑又は特殊 依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記手数料+3万円
21 内容証明郵便作成 基本 3万円~5万円
特に複雑又は特殊 依頼者との協議により定める額
22 遺言書作成 定型 10万円~20万円
非定型 20万円~
特に複雑又は特殊 依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記手数料+3万円
23 遺言執行 基本 30万円~
特に複雑又は特殊 受遺者との協議により定める額
裁判手続を要する場合 別に弁護士費用を請求できる
24 会社設立等 設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算 別に定める基準による
25 会社設立等以外の
登記等
申請手続 1件5万円(事案によって増減できる)
交付手続 1通1000円
26 株主総会等指導 基本 30万円以上
総会準備も指導する場合 50万円以上
27 現物出資等証明   1件30万円
28 簡易な自賠責請求 給付金額が150万円以下の場合 3万円
給付金額が150万円を超える場合 2%
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