法人・事業者のお客様

企業間トラブル、独立・起業、就労・労働問題などの法人やビジネスに関するお悩みはこちら。
法人・事業者の方には、顧問契約の締結をお勧めしています。

 

顧問契約

当事務所を継続的な法律顧問として御利用いただけるサービスです。
顧問先の法律相談は無料で実施し、日程も最優先で対応いたします。
継続的な信頼関係に基づく気軽な相談環境が最大のメリットです。

 

弁護士への御依頼

具体的な案件の処理を弁護士に依頼される際には、報酬基準所定の料金がかかりますが、法務担当の従業員を雇い入れるよりも低コストで法的リスクを管理できます。
顧問税理士と同様に、顧問弁護士の導入を是非とも御検討ください。

 

 

取扱業務の例

日常的な相談

顧問契約の最大の利点は、弁護士に気軽に相談できる環境を築けることにあります。顧問先からの各種相談は、何回でも無料かつ最優先で対応いたしておりますので、法律問題の予防や解決にとどまらず、日常的な事柄を御遠慮なく御相談ください。

労働法務

人事労務に関する制度構築などをサポートしております。従業員から企業に対する請求等があった場合は、企業側として解決の対応をします。従業員が企業に与えた損害の賠償を請求する事案についても実績があります。

債権回収

企業にとっては死活問題。資金繰りができず、最悪の場合、ショートしてしまうなんてことも。そこで企業が取引先などに対して有している債権の保全や効率的な回収を行います。最終手段である訴訟以外にも、合意による分割払、代理受領、代物弁済等のほか、動産売買の先取特権の行使、物上代位による差押え等の方法があります。

電子商取引

インターネットの普及により、ウェブサイト上で商品を販売する企業が増えています。特定商取引法上の通信販売に関する広告規制や商品の返品に関する特約の表示、電子消費者契約法が定める錯誤無効の特則などに配慮する必要があります。

フランチャイズ

フランチャイザーとフランチャイジーとの間の複合的な契約関係の処理を行います。フランチャイザーとしては、ブランドイメージの確保が最優先の課題となりますが、近年紛争が多発している分野であり、一方的な契約条項には留意が必要です。

知的財産権

企業が有する特許権や著作権が適正に守られるよう、紛争の予防や解決を図ります。特許権侵害に対する民事・刑事の処理、クロスライセンスによる紛争回避の模索、著作権の帰属に関する契約条項の明示など、法的・実務的な論点が多い分野です。

企業秘密

自社技術が外部に漏えいすると、事業活動に大きなダメージを受けることがあります。守秘義務を制度化することが有用ですが、過度の制約は無効となるおそれもあります。営業秘密の漏えいについては、不正競争防止法に基づく差止請求等も可能です。

個人情報

個人情報取扱事業者となる企業には、個人情報保護法に基づく義務が課せられます。個人情報を第三者に提供するには、オプトアウト制度などへの対応が求められます。近年は個人情報の流出も多発しており、企業イメージを損なわない対処が必要です。

倒産処理

不幸にして事業経営が行き詰まった場合には、倒産処理の手続をサポートいたします。清算型と再建型の手続があり、経営状況や関係者の意思を考慮して方針を定めます。自社でなく取引先が破綻した場合は、債権の保全や回収に特別の考慮が必要です。経営上の危機管理を行う上でも早い段階での御相談をお勧めいたします。

その他の法務

法律関係調査、契約書などのチェック、内容証明郵便の作成、従業員の法律相談、株主総会の指導・立会い、講演など、一般企業法務に幅広く対応しております。近年はコンプライアンスが厳しく問われるようになっており、専門家の活用が有用です。悩んでからではなく、疑問に感じたらお気軽にお問い合わせください。

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